2025.12.08 05:19【コラム】墓参りに思うこと先日の週末、私の両親、私、長男の4人で両親の先祖の墓参りに行きました。正直なところ、墓参りに興味・関心がない時期を過ごしておりましたが、40歳をちょい過ぎたあたりから、「墓参りに行きたい!」と思い始めました。とは言いながら、父の出身は秋田県横手市、母の実家は新潟県上越市。東京から...
2025.12.08 04:14育児時短就業給付金に関する説明動画・リーフレット共働き・共育てを応援することを目的に、こども家庭庁は「こども未来戦略」の一環で、2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付として、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金を新設しました。実際に支給される要件や、受給するための手続きが複雑であることから、厚生労働省は従業員向けに分...
2025.12.08 04:10出生後休業支援給付金に関する説明動画・リーフレット共働き・共育てを応援することを目的に、こども家庭庁は「こども未来戦略」の一環で、2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付として、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金を新設しました。実際に支給される要件や、受給するための手続きが複雑であることから、厚生労働省は従業員向けに分...
2025.12.08 02:54健康保険証に関するQ&Aマイナ保険証への切り替えに伴い、協会けんぽにある健康保険証に関するQ&Aをご紹介します。Q. いま手元にある健康保険証はどうすればいいですか?A.2025年12月1日までの退職の場合、資格喪失届に健康保険証を添付して返却してください。2025年12月2日以降の退職の場合、...
2025.12.08 02:30従業員数別労務管理(50名以上編:2025年12月1日現在)従業員数50名未満の前編に引き続き、50名以上の後編をお伝えします。従業員数:50名産業医の選任産業医の職務は、健康診断及び面接指導等を実施すること、事業者に対して、従業員の健康管理等について必要な勧告をすること、原則として、少なくとも毎月1回作業場を巡視したりすることなどです。...
2025.12.08 01:56従業員数別労務管理(50名未満編:2025年12月1日現在)従業員数別に行う主な手続きについてご紹介します。なお、大半網羅したつもりではありますが、抜け漏れが生じている可能性があることと、年月の経過によって情報が古くなっている可能性が生じます。ご容赦のほど、お願い申し上げます。従業員数:0名従業員は雇用していないものの、代表取締役一人のみ...
2025.11.28 05:27【コラム】足が…!いつの頃からか、足が老化しておりました。横断歩道を走って渡る際、両足ともになんだか重たいんです。特に前もものつけ根あたり。それと、朝起きて2階から1階に降りる際、手すりなしでは階段を降りるのが危険な気がするようになりました。55歳ってこんな感じなのかなぁ、これからオレ、どうなっち...
2025.11.27 14:07【コラム】小さな社労士事務所が生き残るコツ2003年11月1日に社会保険労務士事務所を開業して丸22年が経過し、23年目に突入しました。お客様が一社もない状態で独立してから1年間は極貧生活。次の1年も地面スレスレの低空飛行。3年目でようやく飯が食えるようになったと思ったら、当時の自分のキャパを仕事量が越えました。独立当初...
2025.11.27 13:37通勤手当の非課税限度額が改正2025年(令和7年)11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、2025年(令和7年)11月20日に施行され、同年4月1日以後に支払われるべき...
2025.11.27 13:30同一労働同一賃金ガイドライン見直し案、公表2025年(令和7年)11月21日、【第27回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会】が開催されました。現在、同一労働同一賃金部会で同一労働同一賃金のガイドラインを見直す作業が進められいますが、公表された資料の中に「同一労働同一賃金ガイドライン...
2025.11.27 13:20東京労働局がわかりやすい産前産後・育児休業の資料を公開2022年(令和4年)4月改正、10月改正、2025年4月改正、10月改正と、育児休業と関連制度がどんどん便利になる一方、複雑怪奇な状況を呈しています。そんな中、東京労働局が妊娠・出産・育児年表を作成しました。分かりやすい・・・というか、親しみやすいレイアウトになっています。こち...
2025.11.27 13:13厚生労働省が推奨する個人事業主の社会保険への任意加入法人や常時5人以上の従業員を雇用する【特定17業種】の個人事業所で働く方は、一定の条件を満たすと社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することになります。特定17業種①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管...