時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し

2026年（令和8年）8月19日（水）、厚生労働省は「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」と題した方針を報道関係者向けに公表しました。

こちらのサイトには以下の方針が記されています。

「時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。」

おそらくは特別条項を締結している事業所に対しては、健康確保措置なども含めた指導を行うことという意味合いであると推察しています。