2026.05.29 01:17ハラスメントのQ&Aが公開2026年（令和8年）4月24日、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」が公開されました。令和８年10月１日適用ですが、問22～問26、問38～問40については令和８年４月24日から適用されます。問22 同僚や部下か...
2026.05.29 01:062026年（令和8年）の算定基礎届の提出期限と参考資料令和8年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（金）です。6月中旬より順次様式等を送付しますので、記入後速やかにご提出ください。また、年金事務所では、提出にあたっては手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をお勧めしています。電子申請による提出については、「事業所向けオンライン...
2026.05.29 01:01税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」の作成・提出が不要になりますこれまで、給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要がありました。 令和９年１月１日以後、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署...
2026.05.29 00:45パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります その３パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、令和８年10月１日より、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正施行されます。雇い入れ時の労働条件明示事項が追加されます！ 【パート・有期法施行規則】「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます！ 【告示】雇用管理の改...
2026.05.29 00:36パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります その２パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、令和８年10月１日より、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正施行されます。 雇い入れ時の労働条件明示事項が追加されます！ 【パート・有期法施行規則】 「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます！ 【告...
2026.05.29 00:35パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります その１パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、令和８年10月１日より、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正施行されます。雇い入れ時の労働条件明示事項が追加されます！ 【パート・有期法施行規則】「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます！ 【告示】雇用管理の改...
2026.04.24 08:47国税庁より「源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和8年度（2026年度）の税制改正により、源泉所得税関係の改正ポイントがまとめられたパンフレットが国税庁より公開されました。こちらのパンフレットは令和８年４月１日現在の法令等に基づいて作成されています。改正ポイントは以下の通りです。詳細はパンフレットをご確認ください。１ 以下の...
2026.04.22 07:02通勤手当の非課税限度額Q&Aが公開されました令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする...
2026.04.10 02:10令和８年度（2026年度）労働保険料の年度更新情報令和８年度労働保険の年度更新期間は6月1日（月）～7月10日（金）です。年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。申告様式はこちらをご確認ください。令和７年度確定保険料の...
2026.04.10 01:502026年雇用関係助成金パンフレットと支給要項が公表されました2026年（令和8年）雇用に関係する助成金パンフレットと支給要項が公表されました。厚生労働省による助成金は要件を満たせば、必ず支給されます。（要件を満たすことが難しいこともありますが…。）支給された助成金は返済する必要はありませんし、助成金の使い道に縛りもありません。まずは「令和...
2026.04.03 06:36マイカーによる通勤手当の非課税限度額の改正について2026年度（令和8年度）税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担する...
2026.03.31 01:21従業員50人未満の事業場でもストレスチェック2015年に開始されたストレスチェック制度ですが、法改正により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場でも実施が義務化されます。施行日は2025年5月14日から3年以内の政令で定める日とされており、対象となる事業場は早期の準備が求められます。実務においては、実施体制の構築...