2026.04.10 02:10令和８年度（2026年度）労働保険料の年度更新情報令和８年度労働保険の年度更新期間は6月1日（月）～7月10日（金）です。年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。申告様式はこちらをご確認ください。令和７年度確定保険料の...
2026.04.10 01:502026年雇用関係助成金パンフレットと支給要項が公表2026年（令和8年）雇用に関係する助成金パンフレットと支給要項が公表されました。厚生労働省による助成金は要件を満たせば、必ず支給されます。（要件を満たすことが難しいこともありますが…。）支給された助成金は返済する必要はありませんし、助成金の使い道に縛りもありません。まずは「令和...
2026.04.03 06:36マイカーによる通勤手当の非課税限度額の改正について2026年度（令和8年度）税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、次の改正が行われました。通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額が引き上げられました。一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担する...
2026.03.31 01:21従業員50人未満の事業場でもストレスチェック2015年に開始されたストレスチェック制度ですが、法改正により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場でも実施が義務化されます。施行日は2025年5月14日から3年以内の政令で定める日とされており、対象となる事業場は早期の準備が求められます。実務においては、実施体制の構築...
2026.03.31 01:11現物給与の価額が改正！報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。このたび、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、食事による現物給与の価額は2026年（令和８年）４月１日から、住宅による現物給与の価額は2026年（令...
2026.03.31 01:01被扶養者の認定基準に関するQ&A2026年4月1日より、健康保険の被扶養者認定基準が変更され、給与所得者の年収判断は労働条件通知書等の契約内容に基づき行われることになります。この実務上の不明点を解消するため、厚生労働省は2026年3月9日、全国健康保険協会等に対し「年間収入の取扱いに係るQ&A（第2版）...
2026.03.09 06:50カスハラ・求職者等セクハラ対策の義務化、2026年10月1日施行確定カスハラ・求職者等セクハラ対策の義務化について、2026年10月1日施行が決定し、それぞれに関する指針が公布されました。リーフレット・簡易版・詳細版指針・カスタマーハラスメント防止指針・求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針リーフレットの詳細版から、ポイントを抜粋致しま...
2026.02.25 07:03年末年始手当は社会保険上賞与に該当するか？日本年金機構は、社会保険の手続に関するQ&A（正確には「疑義照会回答」といいます）を更新しました。上記のリンク先の43ページに「年末年始手当が賞与に該当するか」という質問項目が追加されました。具体的な質問内容は以下のとおりです。年末年始期間（12/28～1/3）に出勤した...
2026.02.17 00:262026年3月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表2026年3月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表が公表されました。こちらの料額表には、2026年４月分（５月納付分）から納付する「子ども・子育て支援金」（労使合計0.23％）も掲載されています。画像ファイルは東京支部のものです。なお、協会けんぽの各都道府県の...
2026.02.12 01:23子ども・子育て支援金制度Q&A子ども・子育て支援金の徴収が間もなく始まります。こども家庭庁から発行されているリーフレットから、ポイント部分をご紹介します。特に実務上、給与明細書や賞与明細書に分けて記載することが（強制ではありませんが）求められているQ&A（Q4を参照）もありますので、ご確認ください。子...
2026.01.30 05:06育児休業中の給付金の計算ツール厚生労働省が【産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール】を公表しました。このツールは、出産時や育児休業中に受け取れる給付金などの額をイメージしていただくために公開されたものです。「ママの場合」と「パパの場合」の２つのタブが用意されており、所定の情報を入力すると、下記の額を計算し...
2026.01.30 04:592025年の労働組合の推定組織率、16%へ厚生労働省による、令和７年労働組合基礎調査によると、2025年の労働組合の推定組織率は昨年比0.01%減の16.0％でした。推定組織率のピークは昭和24年の55.8%。ここから年々下がり続けています。私が社労士の資格を取ったのは2002年。試験前に組織率も暗記しましたが、当時は1...