令和8年8月1日より育児休業等給付の申請手続き見直し
育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、令和8年8月1日から、事務取扱いを見直します。
詳細な内容と手続きに関するパンフレットをご紹介します。
育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和７年８月１日改訂版）
育児時短就業給付の内容と支給申請手続（令和７年８月１日時点版）
お知らせ関係は以下の通りです。
出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について
上記のうち、「令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」の記載内容をご紹介しておきます。
1．出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金について
出生時育児休業中の賃金の申告について、申請の早期化を図るため見直します。
従来
「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申請時に申告
見直し後
「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金※」を申請時に申告
※令和8年8月1日以降に開始する出生時育児休業から対象になります。
※出生時育児休業期間（育児休業期間を含む。）を対象とした賃金が対象になります。
また、出生時育児休業を分割して取得する場合は、その間の就労期間に支払日のある賃金を含みます。
2．出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類について
母親が申請する場合の配偶者の確認書類について、父親と同様に、「母子健康手帳の写し」を提出できるようになります。
※母子健康手帳については、出生済証明のページ。配偶者の氏名・生年月日が記載されたものに限ります。
※母子健康手帳の写しでは確認できない場合は、世帯全員について記載された住民票等の確認書類の提出をお願いする場合があります。
3．育児時短就業給付の支給要件の確認について
- 同一の子について育児休業給付を受給している場合は、改めて母子健康手帳の写し等の提出は不要です。
- 育児休業給付に係る育児休業終了後、同一の子について初回育児時短就業を開始した場合であって、育児休業を開始した後、育児時短就業を開始するまでの間に賃金の支払いがないことを賃金証明書及び添付書類で確認できれば、賃金証明書の⑨欄、⑩欄及び⑪欄（育児休業開始前の賃金支払状況）の記載を省略することができます。
- 次の労働時間制度の適用を受ける被保険者について、週所定労働時間の計算方法を一部見直します。
フレックスタイム制
清算期間における総労働時間の算出基礎となった1日の労働時間 × 週所定勤務日数
変形労働時間制
対象期間における1週間の平均労働時間
シフト制
次の労働時間を該当期間の週数（暦日数÷7日）で除して計算します。
【短縮前】育児時短就業を開始した日前の3か月間における実際の労働時間
【短縮後】支給対象月に支払われた賃金の算定対象期間における実際の労働時間
※賃金が月末締め、翌月支払いの場合は、支給対象月における実際の労働時間
※フレックスタイム制・変形労働時間制の場合は、週所定労働時間の確認書類で上記の内容が確認できる場合に限ります。
- 育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）の改訂を行い、育児時短就業開始日及び週所定労働時間の確認書類として提出することができるようになります。
- 時短前後の週所定労働時間の確認書類について、賃金台帳等と同様に、照合省略対象事業主等については関係書類との照合を省略できるようにします。
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