子ども・子育て支援金制度と、給与から控除する支援金

2023年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、雇用保険法の改正により「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」が新たに創設されることになりました。これらの制度は、育児期の働く方々を支援し、安心して仕事と育児を両立できる環境を整備することを目的としています。

これらの新しい給付の財源として、「子ども・子育て支援金」が設けられることになりました。この支援金は、従来の社会保険料とは別の新たな負担項目ですが、徴収の仕組みは健康保険料とあわせて行われます。つまり、会社の健康保険に加入している方は、2026年4月以降、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金を給与から控除されることになります。

子ども・子育て支援金制度は、2026年度から2028年度にかけて段階的に整備される予定です。初年度となる2026年度の支援金率（負担割合）は、今後具体的に決定される見込みです。支援金は、事業主と被保険者の双方が負担する形になると想定されており、徴収や納付の手続きは健康保険料と同様の仕組みで行われます。

そのため、2026年4月以降の給与明細には、「健康保険料」と並んで「子ども・子育て支援金」が新たに記載されることになります。結果として、被保険者の負担額はやや増える見込みですが、この支援金は少子化対策の一環として位置づけられており、将来的には子育て支援の充実や働く親の経済的負担の軽減につながることが期待されています。