定年再雇用後の処遇見直し、約30%減

パーソル総合研究所が2025年7月1日に「企業の60代社員の活用施策に関する調査」を公表しました。

この調査結果の中に、60歳または65歳で処遇を見直す企業について、処遇見直し時の年収変化について触れられていました。

年収が下がる企業は全体の8～9割を占めています。

60歳、65歳ともに「30％程度下がる」が3割弱と最も多くなっています。企業が年齢を基準に大幅な処遇変更を行っている実態が浮き彫りとなりました。

当然のことながら、年収を下げれば下げるほど、従業員のモチベーションが低下しがちです。昨今は「同一労働同一賃金」の観点も組み合わせて考える必要もあります。