副業時の労働時間の通算、どうなる？

2024年6月21日、内閣府が規制改革実施計画を公表しました。

計画に含まれている分野の範囲は広範に渡っていますが、このなかに「副業・兼業の円滑化」というテーマもあります。前述の公表された資料からポイントを抜粋します。

厚生労働省は、①副業・兼業を行う労働者の健康管理のため、その所属する送り出し企

業及び受入れ企業の双方における労働時間の通算管理が必要である一方、割増賃金の支

払に係る労働時間の通算管理については、制度が複雑で企業側に重い負担となるために

雇用型の副業・兼業の認可や受入れが難しいとの指摘があること、②米国、フランス、ド

イツ、イギリスでは割増賃金の支払において労働時間の通算管理を行っていないことに

鑑み、働き方改革関連法の見直しに係る検討会において、割増賃金の支払に係る労働時間

の通算管理の在り方について、労働基準法等の関係法令における行政解釈の変更も含め

て検討し、結論を得る。

令和6年度には結論を出すとのことです。

また、この点に関する資料は【こちらの最後のページ】をご確認ください。