賃金デジタル払い、４社が申請中。

2024年1月19日現在、賃金のデジタル払いを行うための資金移動業者（〇〇Pay）について、４社が審査中であることが公表されました。

2月20日の日本経済新聞記事によると、その４社とはスマートフォン決済アプリのPayPay、auペイ、楽天グループ、「Airペイ」を展開するリクルートホールディングスとのことです。

厚生労働省は複数社に承認を下ろすことを想定しているようです。先行して１社のみを承認すると、その１社がデジタル払い市場を独占してしまう懸念があることと、労働者や企業が資金移動業者を選びようがなくなることが背景です。