令和５年度地域別最低賃金額改定の目安

中央最低賃金審議会が各都道府県ごとに引上げ額の目安を示しました。具体的には、全都道府県を経済実態に応じて3つのランク（Aランク、Bランク、Cランク）に分け、それぞれのランクごとに引上げ額の目安を提示しています。

各ランクごとの引上げ額の目安は以下の通りです。

Aランク: 41円

Bランク: 40円

Cランク: 39円

現在、Aランクには6都府県、Bランクには28道府県、Cランクには13県が該当しています。

詳細は以下の通りです。

Ａランク

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡

Cランク

青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後、この答申は地方最低賃金審議会に提示され、各地方最低賃金審議会は地域における賃金実態調査や参考人の意見を踏まえた上で、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均の最低賃金額は1,002円となり、いよいよ1,000円を超えることになります。

これにより全国加重平均の上昇額は41円となり、昭和53年度以降で最も高い引上げ額となります。また、引上げ率に換算すると4.3％となります。ちなみに昨年度は3.3％でした。

最低賃金を上げるだけでなく、いわゆる年収の壁とセットで考えないと「扶養の範囲内で働きたい人」は年間の労働時間を減らす選択をすることになります。採用も思うようにできない企業の場合、限られた人数＋限られた労働時間で職場を回すことになり、企業運営がこれまで以上に厳しくなる企業が増えることになりそうです。