介護休業、周知義務化。在宅勤務の導入促進も。

2023年6月26日の日経新聞によると、厚生労働省は介護休業や介護休暇について対象者に知らせることを義務化する方向で調整に入ったとのことです。

育児休業では個別周知が2022年4月1日から義務化されていますので、介護休業が後追いする形です。

また、介護をしながら在宅勤務できる仕組みの導入を促す仕組みも構築するとのこと。在宅勤務は育児休業の方でも促進する方針が確定しています。今後、国としては在宅勤務を積極的に促進し、育児や介護と、仕事の両立がしやすい社会にしていくことになりそうです。

厚労相の諮問機関である労働政策審議会で制度の内容を議論し、2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指すとのことです。