社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール

厚生労働省は2024年（令和6年）改正育児・介護休業法により義務付けられた下記3店について、各企業の皆様が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめました。

・介護離職防止のための雇用環境整備

・両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供

・介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認

育児についてはニーズが多いため、実務担当の方や従業員の皆様もイメージが湧きやすいと思いますが、介護については、まだまだ具体的なイメージが掴めていない方も多いのではないでしょうか。

こちらの資料集をご覧いただくと、具体的なイメージが湧きやすくなるように思います。

また、こちらの資料集に伴う各種様式等はこちらをご確認ください。

1-(1)介護で離職しないために 仕事と介護の両立研修（セミナー資料）

1-(2)(ⅰ)・3-(ⅰ)_面談シート兼両立支援体制計画

1-(2)(ⅱ)・3-(ⅱ)_個別周知・意向確認記載例（好事例）

1-(2)(ⅲ)・3-(ⅲ)_個別周知・意向確認記載例（必要最小限事例）

1-(2)(ⅳ)・2-(ⅰ)・3-(ⅳ)_仕事と介護の両立準備ガイドリーフレット

1-(2)(ⅴ)・3-(ⅴ)_ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきこと

1-(2)(ⅵ)・3-(ⅵ)_介護に関する相談を受けた場合(ⅰ)

1-(2)(ⅶ)・3-(ⅶ)_介護に関する相談を受けた場合(ⅱ)

1-(3)(ⅰ)_介護休業取得事例記載例（記載例つき）

1-(3)(ⅱ)_介護両立支援制度利用事例記載例（記載例つき）

1-(4)_介護休業及び両立支援制度等取得利用促進方針周知例（記載例つき）

2-(ⅱ)_介護保険制度リーフレット（２枚組）

2-(ⅲ)_介護保険制度リーフレット（４枚組）

2-(ⅳ)_40歳情報提供記載例（好事例）

2-(ⅴ)_40歳情報提供記載例（必要最小限事例）

2-(ⅵ)_「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト